(8月14日 ロイター)
民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、7月の首都圏マンション発売戸数は3554戸で、前年比44.5%減となった。減少は11カ月連続だが、下落幅としては1996年10月(54.3%減)以来の大幅なものとなった。
マンション契約率も53.5%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月連続で下回り、1月の52.7%以来の低水準にとどまった。「需給ともに低調」な状態が続いている。
供給が大幅に減少したにもかかわらず、契約率が70%を大きく下回ったため、マンション販売在庫数は前月比125戸増えて、1万0885戸に上昇した。02年12月の1万1611戸以来の高水準だ。
値下げ販売については、今のところ、デベロッパーと消費者の個別対応が大半という。大幅な値下げ販売はデベロッパーの体力が強くないと難しいが、体力のあるデベロッパーは、自分の首を絞める値下げ販売に消極的という。同研究所によれば、最近のデベロッパー倒産では、値下げ販売が引き金になったケースも見られるという。今年に入ってデベロッパーの倒産が増えているが、銀行のデベロッパーに対する貸出姿勢は「(バブル期の)総量規制並みに厳しくなっている」という。
papetooより
最近のデベの倒産の要因はコレだったんですね。papetooが検討し、資料請求したマンションのデベも先日倒産してしまい呆然としてしまいましたが...タウンズを見ても大量の在庫を抱えているマンションが多いこと。入居時に完売している物件はあの会社くらいしかありませんね
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